研究には760人が協力した
Keystone / Narendra Shrestha
ジュネーブ州で行われた血清学的検査（抗体検査）の最初の結果が出た。ジュネーブ州人口の5％以上（約2万7千人）が新型コロナウイルスに感染した可能性があるという。政府の公表値よりも多かったが、集団免疫を達成するために研究者が必要とした数値には程遠い。
このコンテンツが公開されたのは、
ジュネーブ大学病院が22日、研究結果（速報値）を発表外部リンクした。ジュネーブ州内の760人から採取した血清中に、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する免疫グロブリンG（IgG）が含まれているかを調べた。ただ研究者たちは、この検査で血中に抗体があることが分かっても、ウイルスへの免疫力があるとは限らない、と注意を促している。病原菌からの防御を保証しない抗体もあるためだ。
これらの検体に基づき、研究者らは2020年4月17日の人口の血清有病率は5.5％だと推定。これは2万7000人が新型コロナウイルスに感染していた可能性があることを意味する。ジュネーブ州で陽性が確認されたのは23日時点で4900人。今回の分析結果は州政府の試算よりもはるかに多かった。ジュネーブはヴォ―州、ティチーノ州と並び国内の感染者が多い地域だ。
抗体検査による感染者数推計値と政府が発表している陽性結果数の間にこれだけの開きがあるのは、政府の公表値は抗体でなくウイルスの有無を調べる検査に基づいたもので、検査対象をすでに症状が出ている人、重症化リスクのある人に重点を置いてきたからだ。
一部の専門家は今回の結果が、「集団免疫」の達成に必要な数値には程遠いと落胆する。集団免疫は人口の大部分（7割）が免疫を持っている状態を指す。
ジュネーブ大学病院のウイルス学者イザベラ・エッカーレ氏は、ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）に「現時点で分かっているのは、期待していたより感染者の割合が少なかったこと」と語った。
スイスの製薬会社ロシュは、5月に独自の抗体検査を開始すると発表した。セヴェリン・シュワン最高経営責任者（CEO）は22日のロイター通信とのインタビューで、市販されている一部の抗体検査キットは「酷い」とコメント。「これらのテストは何の価値もないか、ほとんど役立たない」と語った。
大規模研究
国内12大学で作るスイス公衆衛生学校外部リンクは23日、抗体を持つ国内人口の割合を調べるため、全国規模の研究を始めると発表した。産学共同の研究は「コロナイミュニタス」と呼ばれ、連邦内務省保健庁、民間企業、および個々の専門家がバックアップしている。
期間は6カ月間。国内2万5千人に抗体を調べる血液検査を受けてもらう。異なる地域や特定の人口集団の中でどれくらいの人が抗体を持っているか、また新型コロナウイルス感染症に対する免疫がどれくらいの期間続くのかを調べる。
おすすめの記事
「気候活動家への団結心」見せた判事、類似事件への関与禁止 スイス最高裁
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦裁判所（最高裁）は先月26日、チューリヒ地方裁判所の判事の1人に対し、気候活動家に関する裁判への関与を禁じる判決を下した。この判事が過去の裁判で活動家への団結心を見せたとして、考え方に偏りがあると結論付けた。
もっと読む 「気候活動家への団結心」見せた判事、類似事件への関与禁止 スイス最高裁
おすすめの記事
スイス、2023年の実質賃金は0.4％低下
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦統計局は25日、2023年の名目賃金は1.7％上昇したと発表した。インフレ（年平均2.1％）に相殺され、実質賃金は0.4％低下した。
もっと読む スイス、2023年の実質賃金は0.4％低下
おすすめの記事
製薬大手ノバルティス、次期会長候補に米製薬BMS出身者選出
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの大手製薬ノバルティスは22日、2025年で任期満了となるヨルク・ラインハルト取締役会長の後任に、ジョバンニ・カフォリオ氏を選出すると発表した。
もっと読む 製薬大手ノバルティス、次期会長候補に米製薬BMS出身者選出
おすすめの記事
スイスで見つかったラムセス2世像破片、エジプトに到着
このコンテンツが公開されたのは、
エジプト考古省は21日、約30年前に盗まれ国外に流出したラムセス2世像の頭部破片が同国に到着したと発表した。
もっと読む スイスで見つかったラムセス2世像破片、エジプトに到着
おすすめの記事
スイス議会、G7のロシア資産追及チームへの参加を否決
このコンテンツが公開されたのは、
スイス国民議会（下院）は17日、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の資産を追及する主要7カ国（G7）の国際作業部会には参加しないことを決めた。
もっと読む スイス議会、G7のロシア資産追及チームへの参加を否決
おすすめの記事
米・イラン、攻撃前に「スイスを通じて」接触
このコンテンツが公開されたのは、
米政府高官は14日、イランによるイスラエル攻撃の前後に、米国は利益代表国であるスイスを通じてイランと接触していたと述べた。
もっと読む 米・イラン、攻撃前に「スイスを通じて」接触
おすすめの記事
チューリヒ春祭りの雪男、強風で燃えず 歴史上初
このコンテンツが公開されたのは、
チューリヒの春祭り「セクセロイテン」が15日開かれた。巨大な「雪男」を燃やして夏の天気を占う恒例行事は強風により中止となった。
もっと読む チューリヒ春祭りの雪男、強風で燃えず 歴史上初
おすすめの記事
スイス政府、銀行規制の改革案を発表 UBSの資本要件強化へ
このコンテンツが公開されたのは、
スイス政府は10日、「大きすぎて潰せない（TBTF）」銀行に関する規制改革案を発表した。UBSと他の「システム上重要な銀行」3行は、破綻時のスイス経済への影響を抑えるためにより厳しい資本要件を課される必要があると述べた。
もっと読む スイス政府、銀行規制の改革案を発表 UBSの資本要件強化へ
おすすめの記事
新種のイカの化石、名前は発音が難しいスイスドイツ語に
このコンテンツが公開されたのは、
スイス南部ティチーノ州の約2億4200万年前の地層から新種のイカの化石が見つかり、「Chuchichäschtli（クッヒカーシュトリ、スイスドイツ語で『食器棚』）」と名付けられた。
もっと読む 新種のイカの化石、名前は発音が難しいスイスドイツ語に
おすすめの記事
スイスのサマータイム廃止はいつ？
このコンテンツが公開されたのは、
スイスで夏時間（サマータイム）が始まった。3月31日午前2時にすべての時計の針が1時間ジャンプし、午前3時を指した。だが夏時間制はとうの昔に廃止されるはずではなかったのか？
もっと読む スイスのサマータイム廃止はいつ？
続きを読む
おすすめの記事
スイス人、ちゃんと外出自粛してる？
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは、3月中旬から続いていたロックダウン（都市封鎖）を4月27日以降、段階的に解除する。さまざまなデータから、スイス人はおおむね外出自粛要請に従っていたことが分かる。
もっと読む スイス人、ちゃんと外出自粛してる？
おすすめの記事
新型コロナ危機 スイスインフォもテレワーク導入
このコンテンツが公開されたのは、
新型コロナウイルス危機によるロックダウン（都市封鎖）で、swissinfo.chもテレワーク（自宅勤務）に切り替えた。記事へのアクセスはかつてないほど増えた。
もっと読む 新型コロナ危機 スイスインフォもテレワーク導入
おすすめの記事
スイスのコロナ情報 マスク義務再開はなし
このコンテンツが公開されたのは、
スイスは4月1日、新型コロナウイルス感染症に対する全国的な感染対策を全て撤廃した。秋冬の感染再拡大が懸念される中、スイス公衆衛生当局はマスク義務の再開は必要ないとしている。
もっと読む スイスのコロナ情報 マスク義務再開はなし
おすすめの記事
新型コロナウイルス 子供からうつる？
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは5月11日に休校が解除になる予定だ。連邦保健庁は「子供は新型コロナウイルスの主な媒介者ではない」ため安心するよう呼びかけるが、親たちの不安は募る。
もっと読む 新型コロナウイルス 子供からうつる？
おすすめの記事
スイスはマスク着用義務なし、ロックダウン緩和でどうなる
このコンテンツが公開されたのは、
スイスは27日から、新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）が段階的に解除される。公共交通機関も徐々に通常のダイヤに戻る。27日は理髪店・美容院、美容サロンなどが営業を再開する。政府はマスク着用は義務付けないが、必要な人に行き渡るようバックアップする。
もっと読む スイスはマスク着用義務なし、ロックダウン緩和でどうなる
おすすめの記事
スイスの操業短縮制度とは
このコンテンツが公開されたのは、
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により大量の失業者が出るのを防ぐため、スイス企業から操業短縮制度の申請が殺到している。どのような仕組みなのだろうか？
もっと読む スイスの操業短縮制度とは
おすすめの記事
スイス、新型コロナで補償申請が急増 イベント業者も悲鳴
このコンテンツが公開されたのは、
スイスで新型コロナウイルスの感染拡大により国民生活や経済への影響が広がりつつある。労働時間を減らさざるを得ず、政府の補償制度を申請する企業が相次ぐ。イベントの中止でイベント事業者やアーティストたちからも悲鳴が上がっている。
もっと読む スイス、新型コロナで補償申請が急増 イベント業者も悲鳴
おすすめの記事
操業短縮制度は新型コロナからスイス経済を救うのか
このコンテンツが公開されたのは、
世界金融危機の嵐が吹き荒れた2009年、スイスの操業短縮制度は多くの労働者を救った。今、新型コロナウイルスの感染拡大で再び注目を浴びている。
もっと読む 操業短縮制度は新型コロナからスイス経済を救うのか
おすすめの記事
コロナでスイス失業者急増 社会崩壊に懸念
このコンテンツが公開されたのは、
「コロナ危機でスイスの社会的不平等が悪化している」と、社会学者のオリヴァー・ナハトヴェイ氏は言う。専門家の間では、社会の格差が広がれば民主主義が危うくなるとの意見が多い。
もっと読む コロナでスイス失業者急増 社会崩壊に懸念
おすすめの記事
長期にわたる臨時休校が与える影響
このコンテンツが公開されたのは、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けスイスで全国一斉の休校措置が続く中、特に懸念されているのは、自宅学習に不利な家庭環境に置かれている子供たちの勉強に遅れが出ることだ。専門家は、長期の休校で教育格差に拍車がかかりかねないと指摘する。
もっと読む 長期にわたる臨時休校が与える影響
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。